2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
だから、残高が幾らになったかという部分だけじゃなくて、やっぱり今のこの利率が低いときという、そういういろんな総合的な事情も含めて、実際、国債、消費税が仮に減額に充てられなくて数兆円国債の額が変わったとして、じゃ、それが国債消化についての信認にどう影響するかという、そういう観点もよくよく考えなければいけないなと。
だから、残高が幾らになったかという部分だけじゃなくて、やっぱり今のこの利率が低いときという、そういういろんな総合的な事情も含めて、実際、国債、消費税が仮に減額に充てられなくて数兆円国債の額が変わったとして、じゃ、それが国債消化についての信認にどう影響するかという、そういう観点もよくよく考えなければいけないなと。
こういう中で、財務省はむしろ日銀の将来の国債消化能力にマイナスの影響を及ぼすような国庫納付金の操作を行っている、これは非常に問題だと思いますけれども、この点について財務大臣の見解を伺います。
ということは、日本の民間金融市場の国債消化能力をもう完全に逸脱して、金融市場の大混乱の要因をずっと作り上げていっているという点もあります。 やはり一番のあれは、先ほど最初に紹介しましたが、フランスのジャック・アタリが言っているように、とにかく重税、歳出削減それやこれやの八つの、日本は戦争じゃないので七つの戦略がもう既に動き出しているという悲惨な現状にあるということだと思います。 以上です。
日銀の国債買入れが事実上の財政ファイナンスですから、今のところ国債消化への不安は生じていないようですが、財政の持続可能性が懸念されます。私は、政府はプライマリーバランスの確保にそれほど熱意はないとかねがね思っておりましたが、現状は放棄に近い。本気で今後の財政を考えるなら、直ちに歳入歳出の両面からアフターコロナの財政再建について検討を始めるべきと考えます。御所見を伺います。
そうすると、今までの国債消化の前提が崩れ、海外の資金に頼らざるを得なくなる事態にもなり、ハイパーインフレが起きるなど、経済、財政が立ち行かなくなる事態にもなりかねません。 支出を見てみます。 保育の無償化の問題点について、予算委員会の中で玉木代表から指摘がありました。五千億円の予算のうち半分は年収六百四十万円以上の方のところに行き、低所得世帯にはほとんど恩恵はありません。
しかしながら、高齢化等によりまして家計金融資産が伸び悩んでおる一方、政府の債務残高は累増いたしまして、両者の差額は一九九〇年代と比べると縮小傾向にございまして、今後、国債消化をめぐる状況が変化していくことも考えられます。 仮に国債の消化に対する不安から金利が急騰するようなことがございますと、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶ、これは委員の御指摘のとおりでございます。
また、国債消化を支える家計金融資産は、これは高齢化等により伸び悩む一方、政府の債務残高は増加の一途をたどっておるところでございます。そして、その両者の差額は縮小傾向にあり、国債をめぐる状況が今後変化していくことも考えられます。御指摘のとおりだと思います。
そこでは、大事なことはやっぱり対話をしっかりしていて、このぐらいの国債消化が必要であるということの対話を常にそういうところと、消化を引き受けてくれるところとしていて、一斉な行動にならないようにするということが大事なことと。 それから、やはり日本の国債は紙くずには絶対ならないと。
我が国においては、今のところ国債の円滑な消化を行うことができていますが、仮に、財政の持続可能性への信頼が損なわれ、国債消化が困難となるようなリスクが顕在化した場合には、国債価格の下落や金利の上昇等を通じ、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶと考えられます。
個人の金融資産においても、これは目減りをする傾向になってきた中で、安定的に国債消化ができるかどうかということは、今、一つの過渡期に来ているということであります。
欧州財政危機に見るように、極めて不安定な国際金融環境のもとでは、財政健全化が進むまでは安定的な国債消化体制を堅持し、そして日本国債中心での運用で国民の零細な貯蓄資金を守っていくべきではないでしょうか。また、世界的な超金融緩和状態での民間市場への資金還流は、実体経済を支える金融強化の効果はほとんどなく、マネーゲームに拍車をかけることになります。
もちろん、これによって国債消化が滞るかと言われると、海外からお金を借りればよいという話には当然なります。海外からお金を借りるということは、別に決して日本の財政がそれによって破綻するということではないわけですけれども、海外の金利は、御承知のように、我が国のような一％という低い金利で借りられるような状況ではありません。
○政府参考人（石黒憲彦君） この図の示しております、まず最初の私どものこの資料に込めましたメッセージでございますけれども、よく国債消化がなぜに国内で信用力を持ってできているかという場合に、九五％が国内で消化されている、わけても、その九五％の中でも七五％の国内の金融資産が金融機関等を通じまして、国民の方々の金融資産が金融機関等を通じまして国債消化につながっているということでございまして、これが今度は、
○秋野公造君 私の質問は、消費税は上げることだけではこの国債消化余地の消失を遅らせることはできない、その解釈でよろしいですね。
○参考人（白川方明君） まず最初に、多少午前中の議論の繰り返しで恐縮でございますけれども、マクロ的に見た日本の国債消化能力という観点ですと、これは投資を大幅に貯蓄が上回るという貯蓄超過の状況でございます。マクロ的には貯蓄は存在するということでございます。
四、五年は国債消化できるから出さないと言っているんだと、新規国債は。二つ目は、そうなったときに考えるんじゃないかという趣旨のことを言っているんですよ。 財務省にお尋ねします。 志ある方に利息は安くても買ってもらう環境や福祉の国債、こういったものをやっぱり作るべきだと。
そういうときに、今一・三だから、今日、午前中も予算委員会で榊原英資さんが来て、五年間はもつと言うんですよ、国債消化は五年間できると言うんですよ、一・三％ぐらいの金利ですけれども。その後が問題だから、私が言ったような新しい国債をそれから考えるでしょうぐらいのことのお話でしたけれども、半分我が意を得たりだったんですが。新しい税をつくるのも必要なんです。
国債消化できない、持続可能性がないという、衆議院解散までの間にこんなことが起こる可能性がある。 特に、ギリシャについてもう一回お伺いしますけれども、今のギリシャの自力再建、こういったようなことに対してＧ７で議論をされて、今どういう状況にあるか、菅大臣にお伺いいたします。
そうすると、国債消化に困るということで、財務省は日銀に国債支えてほしいというような意向を幾つかの人から聞いたことがあるものですから、そういう面でそういうことにまた日銀が使われるのかという危惧を当時抱いたものですから、今ももしそういう役割を果たさせられているとしたら、違うのじゃないかなと思ったもので、そういうことのないようにしてもらえればと思います。